ご挨拶

ファイナンシャルプランナーの相続・保険・不動産の相談所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。

代表を務めます栗田和彦と申します。

わたくしは、前職金融機関でのファイナンシャルプランナーとしての経験を活かし、一人ひとりに合った資産形成のお手伝いをさせていただいております。

ファイナンシャルプランナーとして業務する中で、保険商品の仕組みや税制度上の扱いの違いを知っているか知らないかで、同じ商品に同じ金額を預けていても受け取ることができる金額に差がある事例を多く見てきました。

「知っていればこうしていたのにな…」

私の母は夫の体の具合が悪かったので「死んだら年金をもらえないから」と言って６０歳になると直ぐに繰り上げ支給の国民年金をもらい始めました。その後、３回ほど国民年金をもらったあと夫は亡くなりました。遺族年金の手続きに行くと、遺族年金をもらうと現在繰り上げ支給している国民年金が６５歳まで支給停止になりました。そして６５歳からは繰り上げ支給した金額（減額された金額）と同じ金額が亡くなるまで支給となります。

「知っていれば、損することなかったのに！」

そんな思いもあり、３８歳の時にファイナンシャルプランナーとして独立しました。

その後、４７歳の時に母の弟（独身で遺言書なし、４の兄弟姉妹うち１人は連絡先もわからず）の相続にかかわり、何の準備もない相続の大変さを実感しました。

以降は、相続を中心に相談、セミナー、コンサル、各種士業等の専門家のコーディネートを行っております。

日本の制度のほとんどは、申請主義であり知っていて申請した人だけが恩恵を受けられる制度です。NISA、iDeCoをはじめ各種非課税制度、企業経営者や個人事業主のための所得税の節税制度。各種補助金の制度。家族に要介護者がいる場合の所得控除制度など申請した人だけが恩恵を受けられる制度です。

特に相続においては、ほんのちょっとの事前対策をするか、しないかで家族関係がバラバラになったりすることを防げたりします。税金面でも数百万から数千万円の違いが出ることがあります。

日本人の平均年齢は（２０１７年）男が８１歳、女が８７歳です。しかし、健康寿命は男で平均年齢マイナス９年の７２歳、女は平均年齢マイナス１２年の７５歳です。

（生命保険文化センター出典）

もし、認知症になってしまったら一切の事前対策はできません。相続は財産の多寡にかかわらずおきます。家族がバラバラにならないために、今考え始めることおおすめいたします。

栗田和彦　昭和３６年４月２２日

資格：ファイナンシャルプランナー（AFP）、宅地建物取引士、上級終活ガイド
相続アドバーザー協議会認定会員、相続・事業承継コンサルティング協会会員
財務戦略うどん屋さんゲーム公式インストラクター